〖対日投資事業実施〗～概要版～

 

1. 事業計画書の作成（約2ヶ月～6か月）

• 初回相談から、ビザ申請に必要な経営管理要件を確認。

• 会社の所在地を選定し、詳細な事業計画書を作成。

・実施に向けての市場調査/コンサルティング/提携先企業の斡旋

 

2. 申請書類の準備（約1ヶ月）

• 事業計画書の基本方針が決定後、申請書類の準備を開始。

• 定款の作成および認証を実施。

 

3. 入国管理局への「経営管理」ビザ申請（約3～6ヶ月）

• 申請書類を提出し、審査を待つ。

• 承認後、「在留資格認定証明書」を申請者本人へ郵送。

• 申請者は現地の日本大使館でビザを申請（約2週間）。

 

4. 会社設立手続き（約2週間～４週間）

• 入国後、以下の手続きを実施：

•要な設備（看板、オフィス家具など）を準備。

• 従業員が必要な場合は、雇用契約書の準備。

• この段階で銀行口座の開設も可能。

 

5. オフィス契約の締結と注意点（入管申請前に完了必須）

• 入国前にオフィスの賃貸契約を締結。

• 一部の大家は契約を拒否する可能性があるため、事前に交渉と許可取得が必要。

• オフィスに必要な環境整備

 

6. その他の行政手続き（入管申請前に完了必須）

• 会社登記後、同時に以下の手続きを実施：

• 税務署へ開業届を提出。

• 労働基準監督署へ給与支払事務所の届出を提出。

住民登録と印鑑登録の手続き。

• 法務局での会社登記。

• 事前に印鑑などを準備しておくと時間短縮が可能。

 

 

 

※本サービスは二段階に分かれております。

後続の第二段階のサービスをご希望の場合、初期の基本サービスにおいて関連準備を進めてまいります。

弊社の専門チームが詳細について丁寧にご説明し、各プロセスをご理解いただけるようサポートいたしますので、ご安心ください。

 

 

事業実施までの5つのステップ

 

［構想］→［立案］→［策定］→［準備］→［実施］

                『計画』                        『行動』      

 

事業計画の策定/実施に向けては大きく二段階、計画/行動の２フェイズに分かれ、これらは５つのステップにおいて構成されています

ここでは、各ステップを簡単にご説明いたします

 

 

［構想］ 「導入期」

どのような事業をやりたいか/どのようになりたいのか/何のためにやるのか？

等といった、事業のイメージや、事業を通じてやりたいことなどをイメージしたり、紙面に落としたりしてまずは文章化、紙面化して、視覚的に分かるようにします

ここの有無が今後の大きな流れに影響を与えます

 

［立案］ 『計画』

構想をより効果的、効率的に実現させるための事業計画の構築

マーケットリサーチや、環境情報や将来性などの調査をすると共に、

事業における、目標、目的、効果、拡充

を、より効果的に達成するために、様々な角度から考察し差別化要因などの競争力の付加や、追随法人に対する対策なども織り込みながら、事業内容を構築していきます。

取扱商品/サービスの分析から、ビジネスドクトリンを確立し、マーケットプランを構築します

そして、このマーケットプランを実現させるための、情報戦略（PR/ブランディングプラン）などの構築も視野に入れることで、収益/公益バランスや、組織形態/外部からの見え方などもこの時点において構築してゆき、最終的な組織イメージの青写真を作っていきます

 

［策定］

立案した事業に対し、実施時におけるコストなどのいわゆる“数字”の設定実施すると共に、コストダウンや、利益率向上、販路開拓などの、数字を根拠に置いたシステム構築を実施すると共に、より現実的なCF（キャッシュフロー）/PL（損益計算）/BL（バランスシート）を構築すると共に、税金な補償などの対策も視野に入れていきます

また、その事業推進を実現化させるための、“運営体制”の策定も実施し、どのような団体や、組織と連携・提携し、その運営が効率的に行われていくための、ビジネスモデルを構築していきます

 

［準備］

構築した事業計画に対し、策定した“数字”を根拠として関連する団体や組織と具体的な業務契約などの契約行為や事業連携に対する同意の取り付け、初期販路の確保などの、実体化、現実化に向けて、物資の調達と共に、運営体制の現実化を図る。

また、事業展開に向けて予測される、団体や行政機関、学術機関との連携準備や、資金調達、補助/助成金申請準備など、人、モノ、金、情報といった、事業展開に必要な基本項目の充実と整備を実施していく

 

［実施］ 『行動』

構築した事業計画を現実に実施していく

初期に想定されていた様々なリスクや不具合などを実施しながら解決することで、早急に運営の安定化を図る。現実的には、販路開拓、情報配信、SP（セールスプロモーション）の実務上における整備と精度向上

取引先に対する、

SP（セールスプロモーション）技術/アイテムの提供と精度向上。

情報配信のタッチポイントの整備と確保

バイヤー/インフルエンサー/オピニオンリーダー

等の、情報配信/マーケティングキーパーソンの確保と育成などもここから具体的に始まる

 

「成長期」

［PDCAサイクル推進］ 『発展』

いわゆる「導入期」をクリアし、業務が円滑に行われ始めると、次のステップとして、より効率的に事業発展の施策を展開していきます。そのためには、既存顧客からの、新規顧客創造や、プラットフォームを活用した、既存顧客囲い込みや、新規顧客創造などといった、顧客を核としたコミュニティ拡大をマンパワーとプラットフォームを活用した手法において拡大を図ると共に、新規受注にかかるコストを削減することによる利益率向上を図ることで、成熟事業として育成する

 

 

 

“創業” 実施ステップ

 

ビジネスコンセプト構築（構想/立案）

⑴マーケティングレポート策定

・市場調査

市場規模や動向などをリサーチします

・市場分析

様々な、分析手法を用いて解析していきます

⑵事業構想コーディネート

・コンセプト確立

事業の目標/目的、差別化要因などの構築

・ビジネスプラン構想

ビジネス全体のイメージづくり

 

ビジネスプラン構築（策定）

⑴事業計画策定

・マーケティングプラン

マーケティング全般の確立

業務運営（実行） 環境整備（準備）

⑴マーケティングレポート策定

・市場調査

市場規模や動向などをリサーチします

・市場分析

様々な、分析手法を用いて解析していきます

⑶収支計画立案

・キャッシュフロー策定

予算、収益などの数値の明示化

 

業務運営（実行）

⑴営業スタート

・業務スタート

業務推進/営業活動開始

・経営コンサルティング

潜在的課題/課題

等への対応と対策提案

⑵PRスタート

・セールスプロモーションスタート

販売促進における情報配信プラン

・オピニオンコントロールスタート

ブランディングなどの対外的イメージ戦略

 

環境整備（準備）

⑴流通ネットワーク確立

・ロジステック構築

商品発送などの流通経路確保

・サプライチェーン構築

原材料供給のための流通経路確保

⑵組織化

・ガバナンスチーム編成

運営チームの編成

・エンプロイー（従業員）確保

オペレーションチームの編成

⑶環境整備

・インフラ整備

商材、施設整備

⑷資金調達

・借入

運転/設備資金調達

・補助金/助成金

選択・書類作成・申請

 

創業までには、全体として４フェーズがあり、この段階を経て創業が実現化します

 

 

〖対日投資事業四つケース〗

 

弊社にご相談いただく、対日投資事業に対し想定されるのがこちらのケースとなり、それぞれのケースに対しての考え方を簡単に解説いたします

 

［ケース1]

◎日本で起業したいがまだ何をしてよいかわからない場合

日本での起業や、移住を希望しているが、まだどのような事業をしていけばいいのか？どんな事業が良いのか？

といったことを迷っている方が対象です

ヒヤリングなどから適正と思われる事業のご提案や、コーディネートなどをして、事業展開のお手伝いをいたします

 

［ケース2］

◎すでに事業構想を持ち、その実現を依頼したい場合

対日投資を検討している方が、その実現に向けて、日本の市場や人的つながりを求めていたり、マーケットプランや商品開発を検討している場合があります

そういった場合の方に対し、様々なチャンネルや販路、情報配信に対するアドバイスや協働といった事業連携を視野に置いたご提案をさせていただきます

 

［ケース3］

◎弊社が扱っている、各種事業計画/プロジェクトに賛同する場合

弊社において、現在様々なプロジェクト/事業計画推進が始まっており、徐々に公開が今後始まっていきます

具体的には、キッチンカー/セントラルキッチン/スマート農業/通信/仮想空間/サッカークラブ買収/ツーリズム推進など様々な事業と

日和文化啓蒙をふまえた総合輸出プロジェクト「和楽プロジェクト」

生活の水準ではなく、質の向上を目論む総合美容プロジェクト「美神プロジェクト」

等といった、様々なインデックスを準備、推進しており、そこには連携/連動の可能性が高いことから、今後、これらの事業に携わる起業/企業様の募集と育成が始まることから、対日投資の選択肢として選んでいただくことは可能です

 

［ケース4]

◎自社の事業拡張において、日本での事業展開を考慮している場合

母国で推進している事業を、日本で拡張展開を希望している法人様に対する、進出サポートを実施します。構想しているマーケットに対する、マーケットリサーチや、取引先、販路開拓などのお手伝いをいたします

 

“事業計画一例”